ここでは、2025年11月に発表された厚生労働省の調査結果（※）から、介護サービスごとの収支差率をみていきます。

　介護報酬改定が2024年度に行われましたが、上記調査結果では改定前と改定後となる年度の収支差率が調査されています。その結果をまとめると、下表のとおりです。

　物価高騰対策関連補助金を含まない収支差率をみると、全サービス平均は2023年度、2024年度とも4.7％でした。サービス別では、22サービス中12サービスで、収支差率が減少しました。

　物価高騰対策関連補助金を含む収支差率では、全サービス平均が減少しました。サービス別でも、14サービスで減少しています。調査結果の詳細をみると、2023年度と2024年度の物価高騰対策関連補助金収入の額に違いがあることが要因の一つと思われます。

　貴施設の状況はいかがでしょうか。

（※）厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」
　2025年7月に行われた調査です。介護サービスの収入額は介護報酬による収入（利用者負担分含む）、保険外利用料収入、補助金収入（物価高騰対策関連補助金を除く）の合計額で、物価高騰対策関連補助金を含むとは、介護サービス収入額に物価高騰対策関連補助金を加えたものです。介護サービスの支出額は介護事業費用、借入金利息および本部費繰入の合計額です。また「夜間対応型訪問介護」は、サンプルサイズが少ないことに注意が必要です。