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　介護では、更なる処遇改善や物価高騰を背景に、次期定期改定を待たず、2026年度に期中改定が行われます。

　障害福祉では、事業所数が急増している一部のサービスについて、新規参入を抑制する応急措置が実施されます。

介護：処遇改善加算の拡充

　処遇改善分で＋1.95％の期中改定が実施されます。2026年6月の施行です。具体的には、次の措置が行われます。

1. 処遇改善加算の対象を、介護職員のみから介護従事者に拡大（加算率の引き上げ）
2. 生産性向上や協働化に取り組む事業者に、上乗せの加算区分を設置（加算�T・�Uの加算率の上乗せ）
3. 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等に処遇改善加算を新設

介護：基準費用額（食費）の見直し

　2026年8月より、基準費用額（食費）が100円／日引き上げられます。同時に負担限度額（食費）も一部見直されます。

		〜2026/7	2026/8〜
基準費用額		1,445円	1,545円
負担限度額	第1段階	300円	300円
	第2段階	390円	390円
	第3段階�@	650円	680円
	第3段階�A	1,360円	1,420円

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障害福祉：応急的な報酬単価の特例

　収支差率が高く、事業所が急増しているサービス類型について、新規事業所に限り、応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報酬）を適用するという、総量規制に近い措置が行われます。2027年度報酬改定までの臨時措置です。これから参入する事業者には、事業計画や投資回収に大きな影響を及ぼす可能性があります。

対象サービス	就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
対象事業所	2026年6月1日以降に新規に指定された事業所 （※）受け入れニーズが特に高い重度障害児者やサービスが不足している地域は、一定要件のもと対象外

　この他、次の措置も実施されます。

• 就労移行支援体制加算の見直し（2026年4月施行）
• 就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し（2026年6月施行）

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　厚生労働省サイトで最新情報をご確認ください。

［参考］
　介護：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」
　障害福祉：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」